匿名の巨額寄付リレーが相次ぐ
（朝鮮日報）

年末の助け合い運動に、匿名の巨額の寄付が相次いでいる。

社会福祉共同募金会の年末助け合い運動が始まった今月1日、3人が匿名で約1500万ウォンを寄付したのに続き、この3人の知り合いがまた新たに寄付の列に加わるなど、「匿名寄付リレー」が繰り広げられている。

K（46/事業家）さんは今月6日、「先週、公務員の友人から巨額を寄付したという話を聞き、感銘を受けた」とし、匿名を条件に社会福祉共同募金会の口座に1000万ウォンを送ってきた。

Kさんの公務員の友人は1日、「思いもしなかった巨額が手に入った。意味ある事に使って欲しい」とし、1500万ウォンを共同募金会に寄付していた。

これに続き、翌日の7日には、Kさんと親しいというG（50）さん夫婦が「Kさんの寄付金の領収書を代わりに受け取るために来た」とし、社会福祉共同募金会の事務室にやって来た。

Gさん夫婦は「知り合いが共同募金会に寄付するのを見て、私たち夫婦も寄付することもした」とし、「少年少女家長（保護者がおらず未成年者が家長の役割をしている家庭）のために使って欲しい」と2900万ウォンを寄付した。

共同募金会は、1000万ウォン以上を寄付した個人寄付者は、12月の第1週目の匿名3人に続き、先週は2人、8日にはパク・セリ選手（5000万ウォン）と、6人に増えたと伝えた。

チョン・フンユン共同募金会・広報チーム長は「経済が厳しいとされている中、個人の美しい心が集まり続けている」とし、「しかし個人の募金が全体の募金額430億ウォン中の6％（25億ウォン）にしからないのは残念」と話した。

年末助け合い運動の寄付金は個人や企業が行う場合、所得税法や法人税法によって税金が減免される。

例えば5000万ウォンの年俸を受け取っている会社員の場合、100万ウォンを福祉団体に寄付すれば、所得税の税率9〜18％と住民税の減免（所得税の10％）が適用され、9〜19万ウォン程度税金が減免される。