世界の教育競争で韓国だけが置き去りか
（朝鮮日報）

　英国が優秀な生徒の「飛び級」を許容するなどの中等教育改革案を設けた。水準別教育によって学力の優秀な生徒は学年を飛び級し、早ければ16歳で大学に入学できるようにするというものだ。生徒たちを競争させ、優秀な生徒にはより熱心に勉強するチャンスを与えるという趣旨だ。

　英国だけではない。数十年間、入試競争のない大学教育標準化政策を固守してきたドイツは、今年はじめ、世界最高水準の大学10校を建てるという「ブレインアップ（Brain Up!）」というエリート大学の育成策を掲げた。それも教育の平等という政策理念を堅持していた社民党政権が推進しているのである。

　2000年のOECD国際学力評価（PISA）で32か国中25位を付けたのがドイツだ。その惨憺たる成績表が競争のない教育平等主義では未来を約束できないという認識を持たせたのだ。

　「競争だけが生き残る道」という教育改革ニュースは世界中で絶え間なく聞こえてくる。米国のシカゴ教育委員会は、管内の600校のうち、学業成績が低調な10％の学校を選び、廃校させるとしている。日本は2年間で101校あった国立大学の数を89校にまで減らした。中国・広東省は定年退職が保障されていた教授を全員契約職に転換させた。

　韓国だけがこの流れに逆行している。1位でも2万4000位でも同じ等級にし、平均点数が70点の学校と44点の学校の内申を同じく扱わなければならないということだ。教師らは「全員“秀（日本の五段階評価の5にあたる）”、全員1位」という世界のもの笑いになる内申成績を作り出している。

　英国のブレア政権は「教育が最上の経済政策」という言葉を教育改革のスローガンとして掲げた。中国は「科学と技術が国を生かす（科学興国）」という誓いの下で推し進めている。韓国だけが旧社会主義の遺物である平等主義の教育政策にしがみついているのだ。