(2003。12。30)

日本映画・アルバム・ゲームの全面開放とともに、 日本放送の大幅に開放で多様なジャンルの日本放送番組グラムを 2004年から家庭で視聴することができるようになる。

日本劇場用アニメーションは 2006年 1月 1日から全面開放する。

政府は去る 6月 7日韓両国首脳の共同声明で表明した 「日本大衆文化開放拡大」 原則の後続措置で、 去る 9月 16日、日本 '映画'、「'アルバム」、「ゲーム」 部門を 2004年 1月 1日から全面開放するという 4次開放計画を発表しながら、「'放送」と 「劇場用アニメーション」 部門は、年末まで各界意見を充分に取りまとめた後、開放範囲を調整して後続計画を発表するとした。

文化観光省が今日発表する 「放送」 及び「劇場用アニメーション」の開放計画は去る 5ヶ月間(4月〜8月) 韓国文化観光政策研究院の 「日本大衆文化開放影響分析及び対応方案」研究結果及び放送社・関連業界・学界の意見収斂、 韓日文化交流政策諮問委員会議諮問委員会(委員長 : 金容雲)の諮問結果(12。29)、 放送委員会との合意などを基礎に用意された。

先に、「放送」 部門は 2000年 3次開放を通じて、当初一部ジャンルに限定して開放したが、韓国内での波及効果が憂慮するに及ばない水準であると分析された。 放送の社会的影響力、 放送媒体別の接近性の差及び視聴者の選択性など媒体別特性を総合的に考慮して段階的開放を推進する。

有料放送であるケーブルTV 及び衛星放送などニューメディア媒体を優先的し、可能な範囲で全面開放して、 地上波放送(ラジオ含み)は国民情緒と青少年に及ぶ影響などを勘案して一部ジャンルだけ拡大開放する。

各媒体別では、 「ケーブルTV」と 「衛星放送」は生活情報及び教養プログラム、 国内映画館で封切られた映画及び劇場用アニメーション、 日本語歌唱曲を全面的に認容して、 ドラマは「'あらゆる年齢視聴可」、「'7才以上時視聴可」、 「12才以上時視聴可」 等級及び '韓・日共同製作ドラマ'に限定して開放し、 バラエティーショー・トークショー・コメディーなど、その他の娯楽型プログラムは次回に開放する計画である。

「地上波放送」(TV・ラジオ)は生活情報及び教養番組、 国内映画賞授与で封切られた映画を全面開放して、 ドラマは韓・日共同製作ドラマに限り開放する。 日本語歌謡曲は国内で開催される日本歌手公演の中継放映及び日本の歌手の国内放送出演番組のみを許容する。 劇場用アニメーション・ バラエティーショー・トークショー・コメディーなどその他娯楽型プログラムの開放は次回に延期した。

各ジャンル別で見れば、 「非娯楽型プログラム」は 2003年 3次開放の時、情報及び報道主題のプログラム(スポーツ・ドキュメンタリー・報道)に対する全面開放に引き続き、 生活情報など教養プログラムを媒体と関係なく、今回全面開放することで日本生活文化の客観的理解など文化的多様性向上に寄与すると推測する。

「娯楽型プログラム」はケーブルTVと衛星放送の範囲内で全面開放し、 地上波放送を通じて '映画'を全面開放して '日本語歌唱'と 'ドラマ'だけ部分開放する。

特に、 放送用 「映画」は 2004年から日本映画を全面開放するによって、国内映画賞授与された封切作に限定して媒体仕分けなしに最初で全面開放する。

'劇場用アニメーション'は青少年と国内アニメーション産業に及ぶ波及効果などを考慮して国内映画賞授与封切り作に限定して、ケーブルTVと衛星放送でのみ最初に開放する。

大衆歌謡(日本語歌謡曲)は日本の大衆歌謡公演(3次)とアルバム(4次)の全面開放による開放水準と最近の韓国歌手の日本進出拡大及び両国の大衆歌手の相互交流の展開などを勘案するが、 ケーブルTVと衛星放送では全面開放して、 地上波放送では国内での日本大衆歌謡公演の中継、及び日本歌手の国内の放送での出演歌唱(ミュージックビデオは開放除外)のみを許容する。

ドラマは最近韓・日ドラマ共同製作の拡大化、 韓国ドラマの日本輸出増加及び放映拡大、 韓国芸能人の日本進出拡大など、肯定的な側面のあることも事実であるがドラマの特性上、文化的波及効果が大きい点を勘案して制限開放する。 すなわち、 ケーブルTV 及び衛星放送では 'あらゆる年齢視聴可'、 '7才以上視聴可'、 '12才以上視聴可' 等級を設ける。ドラマに限り最初に開放して、 放送委員会が決める日程の韓・日両国共同製作ドラマに限り開放する。 放送委員会では韓・日共同製作ドラマに対する認定基準を用意するが、 主題及び表現の適正などを考慮した最小限の条件を提示する計画だ。

バラエティーショー、 トークショー、 コメディーなどその他娯楽型プログラムは日本娯楽文化流入による文化的波及影響などを考慮して媒体にかかわらずに未開放とする。

「劇場用アニメーション」は 2004年全面開放する場合、ちょうど胎動し始めた専門企画製作システムによる国内創作産業の投資及び配給与件が極度に萎縮するなど、さまざまな問題点が予想されて、 現在製作されている日本アニメーションは 「全体視聴可」 等級の物が大部分なので、段階的開放は無意味だと判断されたことにより国内劇場用企画創作システムが定着できる最小限の期間で 2年を猶予して 2006年 1月 1日から全面開放する。

文化観光省はアニメーション大国である日本との熾烈な競争に対処して、国内創作業界の競争力を進めるために企画・創作専門に人力の集中育成、 製作資金調逹の円滑化、 内需市場拡大及び輸出活性化などを盛った 「アニメーション産業中長期育成計画」を用意する途上にあり、2004年上半期に発表する計画だ。

一方、 放送委員会では放送の拡大開放によって、日本放送プログラムに対する審議委員会運営、 集中モニター及び企画審議体系を強化して、 深刻な問題発生時に迅速な審議及び事後措置を実施。類似問題再発を防止して、 特定国家の集中編成の割合制限など、現行外国プログラム編成割合遵守、 放送業者対象に製作及び編成責任者会議開催などを通じて行政指導及び監督を強化して行く計画だ。

同時に、 放送委員会ではデジタル放送産業の活性化など 「中長期放送発展 5ヶ年計画」を樹立の最中にあり、 2004年上半期に発表する計画だ。

文化観光省は今後の 5次開放措置を通じて放送部門を全面開放するが、 4次開放による国民情緒及び青少年に対する影響など、社会文化的影響分析結果と文化産業的・歴史的背景などを充分に考慮して全面開放時期を決める予定。

同時に、 2004年から日本映画・アルバム・ゲーム部門の全面開放による日本の各種映像物、 アルバムなどの国内大挙流入が予想されることにより、 他の外国物と同じく「映画振興法」 など関連法律上、 等級分類などの手続きを通じて度が外れないように暴力的やエロチックな作品を検閲するように各種措置を強化して行く予定。

文化観光省は去る 12月 17日青瓦台迎賓館でノ・ムヒョン大統領主宰で文化産業界・財界・学界・関係など主要人事が参加した中で 『参加政府の文化産業政策ビジョン報告会』を開催して、 専門人材養成、 文化産業技術(CT) 開発、 投資及び流通環境改善、 地域文化産業育成などの政策課題遂行を通じて、「世界 5大文化産業強国」を実現して行くという計画を発表した事がある。

政府は 1990年代中盤から、中国・日本・ベトナムなどアジアの社会・経済的変化に合わせて韓国の多様な文化コンテンツの輸出が増加している現実などを考慮して、私たち文化商品の海外進出拡大に必要な多様な政策を用意して持続的に支援して行く計画だ。

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